2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
長尾委員のおっしゃるとおり、数々の議員の方から、そうした外国人に対する、いわゆるしっかりとした情報を流せということは、各方面から伺っております。 そういう中で、厚労省といたしましても、ホームページを通じまして英語あるいは中国語による情報発信をやっています。同時に、外務省と連携しながら、在外公館や外国特派員協会等を通じまして情報発信をるる行っているところでございます。
長尾委員のおっしゃるとおり、数々の議員の方から、そうした外国人に対する、いわゆるしっかりとした情報を流せということは、各方面から伺っております。 そういう中で、厚労省といたしましても、ホームページを通じまして英語あるいは中国語による情報発信をやっています。同時に、外務省と連携しながら、在外公館や外国特派員協会等を通じまして情報発信をるる行っているところでございます。
必要ですけれども、やはり番組の質がこれ以上下がって、さっき長尾委員が言ったように、海外のネットフリックスなんか一話二億円でドラマをつくっている、ＮＨＫなんか大河ドラマですら一億円もかけられないんですよ。
○吉川（元）委員 十月二十三日、先ほど長尾委員も紹介されておりましたが、この森下さん、経営委員長代行の発言というのは、明らかに放送法に抵触をする中身であって、個別の放送内容、編集権に介入するような中身であります。
これは前々から他の委員も含めて要求をしていることでありますし、先ほど長尾委員からも指摘がありましたけれども、経営委員会の議事録というのは公表が原則ですから、そして、なおかつ、このような疑いが持たれている以上、それを晴らすためにも、この議事録の公開、経営委員長、どうですか、この点は。
きょうは、一般質疑ということで、コロナウイルス、新型コロナについてお聞きをしたいというふうに思っておりますが、まず冒頭、先ほど同僚の長尾委員からも質問がありましたが、ＮＨＫの例の毎日新聞の報道について、そして、先ほどの答弁にも関連して、何点か森下経営委員長にお伺いしたいというふうに思います。
このテーマについては、きょうも与党議員の方からもありましたし、先週は長尾委員や吉川委員からもありました。そうした中で、重複した質問になるかにとられるかもしれませんが、大切なことなので、確認のためにも質問をしたいと思います。
長尾委員も吉川委員もこれについて聞きましたが、それでも全然私たちは納得ができない、理解ができないと言ったらいいですかね、ぜひ御説明願いたい。これは単純に制度設計が甘かったんですか。見通しがなかったんですか。たった一年先を見通せないほど総務省がそういうことを欠いていたとは私には理解も想像もできないんです。なぜ一年で財源を変えるんでしょうか。総務省。
それで、先ほど長尾委員の質疑の中でも、市町村の森林とか林業で、担当している職員が三千百四十九人というお答えがあったと思いますが、専ら林務を担当する職員というのがゼロから一人程度のところが市町村の三分の二を占めている、こういう状況であります。
恐らく、長尾委員の問題意識ということは、市町村業務、市町村の技術職員としてもともと採用すればいいのではないかということだと思うのですが、確かに、市町村業務で技術職員に対するニーズというのはあるんですね。
○長門参考人 ただいまの長尾委員の御質問にお答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、民営化して十二年たちました。民営化の問題点、三点あるかと認識してございます。 一点目は、先生おっしゃるとおり、十二年前に分社化いたしまして、日本郵政という持ち株会社の下に事業体が三社ございます。
○生方委員 長尾委員にお答えをいたします。 我が国の犬、猫等の飼育頭数は約二千万頭と推計されており、愛玩動物は多くの家庭においてかけがえのない存在となっております。そのような中で、飼い主が求める獣医療は高度化する一方で、飼い主によるしつけ等の徹底も求められております。
それでは、今回の値下げのことについて質問いたしますけれども、先ほど、受信契約の伸び率や収支見通しの質問も長尾委員からもあったと思いますけれども、受信料の契約数ですね。 私も、かつて学生時代にＮＨＫ受信料の集金のアルバイトをしていて、本当に収納するのは大変だなと。当時は七〇％台だったと思うんですけれども、今、最高裁の判決もあって、八二、三ですかね、しかも毎年一％ずつ伸びている。
○石田国務大臣 先ほど長尾委員さんとのやりとりの中で、この問題にかかわって、いろいろと御迷惑をおかけしている、そういうことについては申しわけない趣旨のことは申し上げましたけれども、今は、やはりこの事態が、先ほど来申し上げておりますけれども、検討委員会、統計委員会の中の検証、検討部会、ここで事実確認と調査を幅広くやっております。
○石田国務大臣 長尾委員にお答えをさせていただきます。 十月十五日閣議決定されました第一次補正予算の時点では、今年度の十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、災害関連経費の全体像の把握が難しい状況であったこと、また、第一次補正予算では、国税収入の補正が行われておらず、地方交付税の増額も確定していなかったところでございます。
ただ、そういったこともあるので、長尾委員がせっかくああいう提案をしていただいたので、ぜひ御検討と、また、必要に応じて推進をしていただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。 大臣、すごくお若く見えるんですけれども、先日、年齢を見たら、六十を過ぎていらっしゃるんですね。私、ごめんなさい、五十代だとずっと思っていまして、六十二でいらっしゃると。ちょっとびっくりしたんですけれども。
長尾委員がおっしゃったこととはちょっと別の切り口からその必要性をお話しさせていただきたいんですが、大臣、予想はつくと思うんですけれども、保険証って、写真がついていないと、使い回しが結構実はされているんですね。 これは医療機関側から私が聞き取ったことなので事実なんですけれども、特定の国のことを挙げてはいけないですけれども、例えば、何とかパブってありますよね、大臣。
特に飲食店について、先ほど長尾委員からは産業という面で例外規定を設けたというお話がありましたが、逆に、産業ということを考えていくならば、喫煙専用室というものが認められているから、たばこを吸える店と吸えない店との間で差ができるわけであって、そもそも喫煙専用室を認めない全面禁煙にしてしまえば、たばこを吸えるか吸えないかで客が入る入らないという影響はなくなる、そう考えているので、私は、喫煙専用室自体もなくして
○野田国務大臣 長尾委員にお答えいたします。 おっしゃるとおりで、今後本格化する人口減少、既に始まっている人口減少と急速に進む少子化というのは、日本が抱える最大の危機、そして私は見えざる有事だと考えています。深刻に考えています。
資料の五ページなんですけれども、これはきょう長尾委員が最初に質問した話ですけれども、実は、私が、昨年の五月の十二日に、本委員会で、留学や経営など、目的を偽ってビザを取得して、日本で国保に加入した後に高額な治療を受けて帰国するケースがあるんじゃないかと。これについては、当時の古屋副大臣が、調査をしますと言っているんですけれども。
○加藤国務大臣 先ほど長尾委員からもお話があり、今、大西委員からもお話がありました。 今の仕組みの中で、例えばそれが不法に在留資格を取っているかどうかという意味においては、今の荒川の事例を確認したところ、そうではないということは承知をしているところでありますけれども。
○野田国務大臣 長尾委員にお答えいたします。 昨年九月に取りまとめた公文書管理に関する行政評価・監視は、組織改編に伴う引継ぎが適切に行われなかったことによる公文書の紛失事案などの発生を受けて、全府省を対象に、主に公文書の保存、管理の視点から公文書の管理状況等の調査を行ったものです。
さて、先ほどの文書管理ですが、先ほど立憲民主党さんの長尾委員がいい質問をしてくださったので、更問いはしませんが、同じ質問を用意しておりましたので、そこは重複を避けて、幾つかただしていきたいと思います。 そもそも、総務大臣、行政監察局から行政評価局になった経緯、これをお話しいただけますか。
きょうはそれを追及する時間がもう尽きてきましたので、総務大臣に、先ほど長尾委員に答弁されたように、総務省としてはつらいですよね。政府全体としては、まず財務省に調査をさせて、そしてそれを見守るという立場ですから。 そこで、ちょっと内閣府大臣官房にも来ていただいています。
今、長尾委員より、水道事業に携わる皆さんの大変な御苦労、とりわけ大雪のときのお話もありましたし、恐らく、日常、三百六十五日、さまざまなところで汗をかかれておられると思います。私も心から敬意を表したいと思っています。 水道事業は、住民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないライフラインであります。
○野田国務大臣 長尾委員の御指摘のとおりで、地方団体は、さっきも局長から答弁ありましたけれども、行革とか経費節減の結果として、それも将来のさまざまな備えのために基金というのを積み立てているところで、基金残高を理由として、経済財政諮問会議でも随分私もそういうことを言われましたけれども、地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。 以上です。
○長尾委員 どうぞよろしくお願いします。
○長尾委員 とても不安でいらっしゃるんですよ。原因がわからない、治療がちゃんとできているのか、どこの病院に行ったらいいかわからないということで、本当に寄り添っていただきたいと思います。少女たちに起きている症状というのは今までの臨床医学の概念では捉えられないような症状であるということを、どうか厚生労働省の方でも、とことん寄り添っていただきたいと思います。
○長尾委員 あと関連ですが、負担軽減措置について、介護納付金における総報酬割の導入の際の負担軽減のいわゆる時限措置ですね、平成三十一年までの予定なんですが、果たしてこれは時限措置でいいのかというところですね。個人的には、影響を見きわめる必要がやはりあると思うので、あくまでも質問のベースですが、この軽減措置の継続あるいは拡充というのが必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○長尾委員 自由民主党の長尾敬でございます。 総理入りの審議で貴重な十分を頂戴しましたこと、委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 日米、日豪、日英。日米ＡＣＳＡについて中心に質問させていただきたいと思います。 我が国をめぐる周辺国の軍事力の近代化、軍事活動の活発化、中国、北朝鮮がその最たるものだと思います。
○長尾委員 自衛隊が幅広い支援活動に十分に役割を果たすことができるためというふうに思っております。ひいては平和維持に資するものだというふうに確信をいたしております。 そして、ＡＣＳＡなんですが、一九九六年では物品、役務から弾薬というのは外れておりましたが、今回、弾薬の提供を可能にした経緯、あと、例えば拳銃弾、小銃弾、手りゅう弾は当然弾薬になります。
○長尾委員 このように、まだまだ論点をしっかりと整理して、国民の皆様にこの条約の意味合いを知っていただく必要があります。時間がありません。例えば第三者への提供の問題はどうなるのかとか、あと、きょう午前中質疑に出ました朝鮮休戦、これがさらにまた開戦状態になったときに、例えば豪英の方から提供の要請が来た場合、日本政府としてどのような対応をとったらいいのかというような論点がたくさんございます。
○長尾委員 平成二十八年五月に千葉労働局で、小売店等の棚卸し請負業を含む企業の経営トップに対してということです。こういうことは今すぐできることですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○長尾委員 今副大臣の御答弁にもありましたように、労使の協定、いわゆる三六協定というのが一番象徴的なわけでございますけれども、この運用に関しては、やはり私もいつも疑問に思っております。 そこで、過労死ライン、いわゆる八十時間以上と言われていますけれども、八十時間以上、また百時間超の協定を結んでいる企業の事業所ベースでの割合と、あと、業種別の傾向について教えてください。
○長尾委員 そこで、八十時間、百時間を超えているような三六協定の締結が労基署に提出された場合、労働基準監督署はどのような対応をとられているんでしょうか、御答弁ください。
○長尾委員 時間もありませんのでこちらから申し上げてしまいますが、これは六月の二十五日なんですね。それで、核実験とミサイルというものがあって、それが引き金になったんじゃないかというような考え方を持たざるを得ないんです。 ちょっと表現はよくないんですけれども、もしそれがなければ、では拉致の問題を引き金に経済制裁措置をもう一回厳しいものにしてくれたかどうかというのが非常に疑問でならないんですね。
○長尾委員 破防法という法律がありますが、その適用になった団体がまだかつてないということでありますが、それは今までのことで、そのあたりはしっかり我が国の国民の生命と財産を守るに足り得る体制を整えていただきたいと思います。 加藤大臣の絶大なリーダーシップをもって、安倍総理のもと、拉致事件が解決されるよう、ともに頑張っていくと決意しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○長尾委員 外務省の今の答弁には、ちょっと憤りを禁じ得ないんですけれども。 公安調査庁さんにお聞きします。 朝鮮総連の組織というものはどういうものか。朝鮮総連と朝鮮学校との関係について御答弁ください。
○長尾委員 ぜひ、厚生労働省さんですばらしいお手本を見せていただきたいというふうに思います。 今回の改正で、介護休業制度の分割制度の拡充を図っています。これはすばらしい制度だと思いますが、企業が制度を十分周知徹底していなければ意味はない。
○長尾委員 病気を治す医療から予防をする医療というふうに変わっていくと同時に、介護についても、従前の介護ではなく、仕事と両立できる介護というふうに、今お話にありましたように、研修プランの中に今までは入っていなかったということであるならば、今回の改正を通じて、しっかりと時代に応じたケアプランが利用者に提供できるように、徹底を図っていただきたいというふうに思います。
先ほど長尾委員の方からの質問でも、そもそも我々がつくった法律の製造責任というのがあるんだから、しっかりと、どれぐらい使われているか、執行を見ていかなきゃいけないよというお話がありました。 アンケートをとりますと、どんな制度を利用していますか、一番多い答えは、何も利用していませんというのが一番多いわけです。次に出てくるのが、有休をとっていますよという答え。